【学び】所得控除について

基礎控除

「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書〜…控除申告書」の基礎控除申告欄で”本年中の合計所得金額の見積額の計算”をおこなう。

配偶者控除/配偶者特別控除

該当時に、「扶養控除等（異動）申告書」へ必要事項記載、「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書〜…控除申告書」の配偶者控除等申告欄へ”配偶者の所得等必要事項”を記載する。

扶養控除

「扶養控除等（異動）申告書」の主たる給与から控除を受ける欄へ必要事項を記載する。
16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象ではないですが、住民税の非課税判定に影響します。
扶養控除等申告書下部、「住民税に関する事項」には忘れずに記載していきましょう。

生命保険料控除/地震保険料控除/小規模企業共済等掛金控除/社会保険料控除

「給与所得者の保険料控除申告書」の該当項目を記載する。
各保険会社等が発行した証明書類の提出が必要があります。（※）
（※）社会保険料については、国民健康保険の保険料等書類提出が不要なものもあります。

障害者控除/ひとり親控除/寡婦控除/勤労学生控除

「扶養控除等（異動）申告書」の主たる給与から控除を受ける欄に必要事項を記載します。

医療費控除とは

自分または生計を一にする配偶者・その他親族の医療費を支払った場合に利用可。

• 医療費が10万円超え、保険金等の額を除いた部分
• 総所得金額が200万円未満の人は、総所得の5%を超えた部分

に適用されます。

◯医療費控除の対象となるもの

• 医師または歯科医師による診療費・治療費
• 治療・療養に似つような薬代
• 通院や入院のための公共交通費
• 治療のためのマッサージ代など
• 重大な疾病が見つかり、治療を行った場合の、人間ドックや健康診断の費用

×医療費控除の対象とならないもの

• 美容整形の費用
• 病気予防・健康増進などのための医薬品代や健康食品代
• 通院のための自家用車のガソリン代
• 電車・バスを利用できたにも関わらずタクシーを使ったときのタクシー代
• 近視や乱視矯正のメガネ代・コンタクトレンズ代　etc…

ふるさと納税とは

自分が住んでいる自治体ではなく、任意の自治体に寄付ができる制度です。
実はふるさと納税は金額的に節税効果があるわけではなく、”税金の前払いをし、返礼品を受け取れる制度”です。

寄付をしたい地域・自治体を選択し、寄付金額を決めていきます。
この寄付額の一部が、所得税（本年分）・住民税（翌年度分）の控除に適用されます。
寄付を行うと、その地域から返礼品が届きます。

※ふるさと納税の注意点

1. 控除限度額（寄付金の限度）に注意
   「寄付合計額－2,000円」が税金から控除されるのですが、その年の収入や家族構成により、控除限度額が異なります。
   個人の収入等を入力することで控除限度額が算出されるシミュレーションが各ふるさと納税サイトにあるため、必ず自分の限度額を確認しましょう。
2. ワンストップ特例制度利用時は注意
   ワンストップ特例制度は、給与所得者が確定申告をせずに寄付金控除を行える制度です。
   しかし、
   ・寄付した自治体が5自治体以下である
   ・医療費控除などで確定申告を行わない
   ことが条件です。ワンストップ特例制度利用後に確定申告を行い、寄付金控除をしなかった場合は控除適用なしとなりますので、ご注意ください。